みどりの村区会則

 

平成１９年４月１日 制定

平成２６年４月１日 改訂

 

Ｉ．　総 則

 

1. 名称

本会の名称は「みどりの村区」と称する。

 

2. 会員

本会は、みどりの村自治会、膳所ヶ崎自治会によって構成される。

 

3. 目的

本会の目的は、行政と区民の橋渡しとしての活動およびみどりの村・膳所ヶ崎両自治会にまたがる活動の立案・推進により、区民の生活環境の向上と区民相互の親睦を図りつつ、地域社会への貢献に努めるものとする。

 

4. 入退会

本会への入退会は、当該自治会への入退会により自動的に行われるものとし、本会への届出は必要としない。

 

II. 組織の区分け

区の組織はその役員会議において、行政からの連絡事項の伝達・行政への質問・依頼や両自治会にまたがる行事の立案・推進を行い、実施は両自治会および「ふるさと防災チーム」・「育成会」の組織を活用する。

 

III. 役 員

 

1. 区の役員は次のとおりとする。

1） 区 長 １ 名

2） 副区長 ２ 名

3） 会 計 １ 名

4） 広報委員長 １ 名〃副委員長 １ 名

5） 体育委員長 １ 名 〃副委員長 １ 名

6） 文化委員長 １ 名

　　〃副委員長 １ 名

7） 環境委員長 １ 名

8） 防災委員長 １ 名

9） 育成会会長 １ 名

　　〃副会長 １ 名

 

2. 役員の選出方法

1） 区 長 みどりの村区民の中から現役員が推薦し選出し、総会にて決定する。

 

① ２自治会（みどりの村･膳所ヶ崎）の推薦をもって区長候補とし、総会にて承認する。 尚、下図構成による選出が基本となる。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 承認・決定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　・・・・・・・・・・・・・・候補者１名選出

　　　　　　　　　　　　　　　みどりの村区役員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　↑　　・・・・・・・・・・・・・・候補者３名以内選出

　　　　　　　　　　みどりの村自治会　　 膳所ヶ崎自治会

　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　各自治会・班またはブロックより数名の候補者を選出

 

② 立候補者当該自治会長に直接申し入れし、その後みどりの村区役員会で審議を行う。 但し、審議結果の報告は両自治会長より立候補者に回答される。

 

③ 各自治会総会までに区長を選出できない場合は、前年度、当年度の自治会長、副会長より区長を互選する事とする。

 

2） 副区長 両自治会の会長がこれにあたる。

3） 会 計 みどりの村自治会副会長を原則とし、両自治会の副会長の中か ら互選により決定する。

4） 各専門部委員長 みどりの村自治会専門部委員長を原則とし、両自治会の専門部代表が互選により決定する。

5） 各専門部副委員長 膳所ヶ崎自治会専門部委員長を原則とし、両自治会の専門部代表が互選により決定する。

6） 育成会会長・副会長 育成会で別途選出される。

7） ふるさと防災本部長 みどりの村区長がこれにあたる。

 

3. 各専門部委員会の構成

1) 各専門部委員長は、両自治会の専門部担当者の中から若干名の委員を選任し、委員会を構成する。

2) ふるさと防災チームについては、みどりの村区民から委員を選出する。

3) 専門部委員会・育成会・ふるさと防災チームの委員については、区役員会に構成メンバーを届け出、区役員会の承認を必要とする。専門部委員会・育成会・ふるさと防災チームでの決定事項は区役員会議での同意・承認を必要とする。

4) 本区専門部委員会の、どの担当分野にも属さない特別の事業を行う場合は、特別委員会を設け委員長は区長が任命する。

5) 特別実行委員会は、その担当事業の推進実現にあたる。

 

4. 役員の任務は次のように定める

1） 区長は本会を代表し、会務を統括する。副区長は、区長を補佐し、区長が不測の事由により任務遂行不可能のとき、区長の職務を代行する。また、長期にわたる場合は、協議し代行を定めるものとする。

2） 会計は、区に所属する金銭の出納を適正に管理する。

3） 広報委員長は、会員相互の意思疎通を図るとともに、ニュースの発行、文書の作成を行う。また、市・まちづくり協議会等の関係部署への情報提供を行う。 副委員長は、委員長を補佐し任務の遂行にあたる。

4） 体育委員長は、会員相互の親睦と体力増進を計ることを目的とし、各種計画を立案遂行する。 副委員長は、委員長を補佐し任務の遂行にあたる。

5） 文化委員長は、文化活動を通じ会員相互の親睦を計ることを目的とし、各種計画を立案遂行する。 副委員長は、委員長を補佐し任務の遂行にあたる。

6） 環境委員長は、生活環境の向上を図るため各種立案遂行する。

7） 防災委員長は、防火・防災等に努めることを目的とし、各種計画を立案遂行する。実施については、防災専門部委員会である「ふるさと防災チーム」と連携し、これにあたる。

8） 育成会会長は、小・中学校児童生徒の地域における教育の充実を図る諸施策を、別途立案推進し、区活動との同期を図るものとする。

9） 「ふるさと防災チーム」は、火災・天災等の有事において、区組織・自治会組織と連携して、その初期対応や防災にあたる。

 

5. 役員の任期

1） 区長の任期は２ヶ年とする。但し、再任を妨げない。再任の場合も総会での承認を必要とする。

2） 区長以外の役員は原則として１ヶ年とする。但し、各選出母体の実情により、改変があればこれに従うものとする。役員が任期途中で不測の事由により任務の遂行が不可能のときは、役員会で都度協議処理するものとする。

 

IV. 運営機関

 

1. 総会本会としての単独の総会は開催せず、両自治会の総会をもって本会の総会とし、両自治会総会での議決をもって本会総会の議決とする。 総会は、次に掲げる事項を審議し、議決する。

（１）事業計画、事業報告に関する事項

（２）予算、決算に関する事項

（３）役員の選任及び解任に関する事項

（４）規約等の改正に関する事項

（５）その他重要事項

 

2. 区の役員会は、区の最高機関であってIIIの１項記載の役員をもって構成し、原則としてこれを月例会とする。自治会の案件が区にまたがる場合は、該当自治会専門部委員長の区役員月例会への参加・召集を行い、当月例会にて調整・議決を行う。

 

3. 月例会以外に緊急重要案件が発生したときは、区長が臨時役員会を召集して審議決定を行うものとする。

 

V. 予算運営

 

1. 本区の会計年度は４月１日より翌年３月３１日迄とする。

 

2. 区の会計は区費、寄付金、補助金等により収支を行う。

 

3. 年度末に余剰金が発生した場合、予算総額の５％を上限とし次年度へ繰り越す。それを超える余剰金は「自治会活動支援金」として両自治会へ配分する。

 

4. 区費は１戸あたり4,000円とする。 納入は原則として半期毎に分割し、その年度初月の自治会戸数により行う。

 

5. 年度予算は各専門部会からの予算申請をもとに作成され、総会によって承認されるものとする。

 

6. 予算実行に関しては、区長・副区長・会計の事前承認を原則とする。また、必要に応じて役員会議での承認を得るものとする。

 

7. 区会計の公正かつ適正な運用を監査するため、区役員以外の区民から会計監査員２名を選出し毎年１回以上監査を行うものとする。

 

VI. 共済規定

 

1. 区民に次の事項があったときは、それぞれ下記の金品を贈る。

1) 死亡したとき・・・金5､000円の香典と供花１基（10,000円相当時価）

 

VII. 付 則

 

1. 本会則の改廃は役員会で審議決定され、総会にて承認されるものである。

 

2. 本会則は平成26年４月１日より効力を発する。